釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
就業の場を求めた首都圏等への人口流出につきましては、震災以前は30％から40％代で推移していた高卒就職者の管内就職率が、平成24年度以降は50％を超えており、令和２年度は60.5％、直近の令和３年度卒業者は、就職者144人中、管内が52.8％、その他県内が25.0％で、残る22.2％が県外企業への就職となっております。
就業の場を求めた首都圏等への人口流出につきましては、震災以前は30％から40％代で推移していた高卒就職者の管内就職率が、平成24年度以降は50％を超えており、令和２年度は60.5％、直近の令和３年度卒業者は、就職者144人中、管内が52.8％、その他県内が25.0％で、残る22.2％が県外企業への就職となっております。
未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。 次に、新規高卒者を含む求人状況から見えてくる市内の各産業、企業及び地域経済の実態や課題点等についてお答えいたします。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
ぜひ、こういった市内地元事業者を高校生たちにしっかりと取組を広げながら地元の事業、企業を知ってもらうという取組も続けてもらいたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか、市長、こういった取組も少しずつ、こういった管内就職率の向上につながっているんだというふうに受け止めていらっしゃいますか。その点はどうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
ご質問の目指す値の達成状況と課題につきましては、基本目標１「誰もがかけがえのない一人の人間として尊重される社会をつくろう」では、７項目の取組のうち、達成した項目は女性の人権が尊重されていると思う人の割合の１項目となっており、基本目標２「あらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮できる社会をつくろう」では、10項目の取組のうち達成した項目は審議会等における女性委員の割合、新規高齢者の就職率、障害者就労支援事業所利用者数
宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、多面的な情報発信により地元就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業の振興につきましては、対面販売のキャッシュレス化、ＥＣサイトの取組を推進してまいります。また、中心市街地の顔である商店街におきましては、関係機関・団体と連携し、事業継続や新規創業の取組を支援してまいります。
また、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新規高卒者の管内就職率を70％とする数値目標を掲げておりますが、令和元年度の管内就職率実績は約38％と、管内事業所への就職率向上が、この間の大きな取組課題となっております。ついては、市内、管内就職率向上に向けた市の取組についても、併せてお伺いをいたします。 ３点目は、離職者等の雇用対策について伺います。
指標の１つに新規学卒者の管内就職率を設定しているところでありますが、その実績は、総合戦略策定前の平成26年度を見ますと51.8％でございましたが、令和元年度はこれが46.7％と低下しております。
そういう方々に対しては、人材確保については当然地域の方々が首都圏に行かないように、この管内でもしくは県内で就職するような支援ということで、それは人材確保を支援していこうということでハローワーク、県と国と一緒になって管内の就職率向上に向けた取組をしているものでございます。 なお、産業誘致の部分で言いますと、今結構物流の進出の意欲が高まっておりまして、製造業というよりはどちらかというと物流と。
総合戦略では、社会減数、定住移行割合、25歳から39歳人口の未婚率、子育て環境に対する満足度、市民１人当たりの分配所得、高校新卒者の管内就職率の数値目標を掲げてまいりました。数値目標の多くは目標値を達成しておらず、厳しい状況にあると認識をいたしております。 人口減少は全国的な課題であり、基礎自治体の取組だけで解決できるものではありません。
花巻管内の平成３０年度の市内高校卒業生の県内就職率は、卒業生２２９人のうち１９４人で８４．７％、そのうち花巻管内への就職は１０７人で４６．７％となっており、近隣他都市と比べても高い地元就職率が継続しております。 一方、大学、専門学校進学時または卒業時に花巻を離れる方が多いこと、そのことが２０代女性の減少の大きな要因となっているのではないかと推測されるところであります。
ここで、大変興味深いところなのですが、二戸管内の就職率というのが機械が９人、電気情報が６人と、１５人。これは、やっぱりすごいことなのです。 先ほど午後一番に人口問題で石輪議員が質問していただいて、私にとってはこれは大変ありがたい質問だなと思いました。
一方で、高卒の県内への就職率というのが大体、手元にきっちりした数字はないんですけれども、六十数％ということで毎年推移をしている状況でございますので、40％弱の方々は県外に出ている状況が見られるということですので、やはり働く場、雇用の場の確保というのは非常に重要かと考えてございます。
雇用対策につきましては、宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元への就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街等と連携し、魅力ある商業活動を推進してまいります。 観光振興につきましては、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、三陸鉄道リアス線等、交通ネットワークを活用した交流人口の一層の拡大に取り組んでまいります。
この内定者177人のうち、管内事業所への内定者は66人で、昨年同時期に比べて７人減少し、管内就職率は37.3％であります。未内定者が30人ほどいることから、今後も関係機関と連携し、一人でも多くの生徒が管内で就職できるよう、就職率100％を目指してまいります。
市といたしましては、今後とも水産加工連絡協議会や高田高校海洋システム科を初めとした関係機関との協議を行いながら、新規学卒者の地元就職率の向上や外国人労働者を含む市内外からの雇用の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市の産業振興における外国人雇用についてであります。少子高齢化が進む我が国において、労働力の確保は全国的にも大きな課題となっております。
岩手県では、いわて県民計画（2019～2028）で、10年後には高校生の県内就職率84.5％、東北一を目標に市町村などとの連携を掲げています。市では、地元就職に対しどのような考えでいるのか、改めてお聞かせください。また、今後県との連携をどのように考えているでしょうか。 これまで気仙管内、あるいは市内での就職には仕事のミスマッチ、仕事が選べないということが課題とされてきました。
次に、若者、新卒者、Ｕターン、移住者等、本町への定住対策とこれまでの実績についてですが、これまでの取り組みについて、平成28年から平成29年度までの実績により具体的な施策を挙げますと、基本目標１のいきいきと仕事のできるまちづくりについては、町内のＵＩＪターンをした若者を雇用した事業所に対し、若者雇用拡大奨励金の交付を５社８名に行っておりますが、新規高卒者の就職率は100％の実績となっております。
しごと分野におきましては、市民１人当たりの分配所得と高校新卒者の管内就職率を設定いたしております。市民１人当たりの分配所得は県平均を上回っております。復興関連事業の影響が多分にあり、産業ごとに所得の増減が見られます。高校新卒者の管内就職率は、求人数は求職者数を上回っておりますが、管内就職率は平成26年度を下回る結果となっております。